2017〜2021年のクリプトバブルで「億り人」になった個人投資家たち。華々しくメディアに登場した彼らのその後を、5年の時を経て追跡した。
Aさん(当時28歳):税金で破産
2017年末にリップルで1.3億円の利確。翌年、仮想通貨市場は90%暴落。しかし税金は前年の利益に対して発生する。所得税+住民税で約5,500万円の納税義務が残ったが、利確した資金の大半を暴落した仮想通貨に再投資していた。結果、納税資金が不足し、2020年に自己破産。
Bさん(当時35歳):生活水準インフレの罠
NFTブームで2億円の利益。タワーマンションを購入し、高級車を3台保有。月間固定費は180万円に膨張。市場の冷え込みで追加収入が途絶え、2024年にマンションを売却。「1億円は、使い始めると驚くほど早くなくなる」。
Cさん(当時42歳):唯一の「成功者」
ビットコインで1.5億円を利確後、即座に税理士と相談。税金を支払った残りの約8,000万円をインデックスファンドに分散投資し、年間配当約250万円の不労所得を構築。「仮想通貨で得た利益を、仮想通貨に戻さなかったことが唯一の正解だった」。
D・Eさん:連絡がつかない
残りの2名は、SNSアカウント削除済み、旧知の関係者にも連絡がつかない状態。関係者によれば、1名は海外に移住、もう1名は「投資の話はしたくない」と周囲に漏らしているという。
億り人が教えてくれること
5人中、資産を維持できたのは1人だけ。成功の鍵は「稼ぐ力」ではなく「守る力」だった。そして最も重要な教訓は、一度上げた生活水準を下げることの困難さだ。億り人を目指す前に、まず「億り人の末路」を知るべきだろう。






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